セミナー受講規約

本受講規約（以下「本規約」という）には、
発音スクールイングリッシュ・ジョイ（以下、「当校」という）の許諾に基づき、 本講座の受講希望者（以下「受講希望者」という）が受講の申込（以下「受講申込」という）を行い、当校が提供する本講座を受講するにあたっての、当校との間の契約条件が規定されています。

第１条（受講料金等）

受講希望者は、当校がウェブサイト上、又はその他で掲示する受講料金を支払うものとします。

第２条（本受講の申込）

1. 受講希望者は、当校のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当校の定めるその他の手続きに従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当校の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。

2. 受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下「団体申込」という）、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

第３条（本講座受講申込の承諾）

1. 当校は受講希望者より、当校のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当校が定める他の手続きによって、受講申込を受けた時、受講希望者に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。

2. 当校と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第４条（決済方法）

本講座の受講料金の決済方法は【銀行振込】または【クレジットカード決済】とし、受講料金を当社が指定する方法で支払うものとします。
銀行振込の場合、振込手数料は受講希望者の負担とし、指定口座は申込後に当社から電子メールまたは書面にて通知するものとします。
領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。

第５条（権利）

本講座修了後に取得することができる権利は、当校及び各協会の規定によるものとし、ウェブサイト上に掲示する等適宜の方法により通知するものとします。

第６条（講座修了の条件）

本講座を修了するための条件は、当校のウェブサイト上に掲示する等適宜の方法により通知するものとします。

第７条（登録情報の使用）

1. 当校のウェブサイト上に掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当校が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。

2. 当校は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当社のホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。

第８条（遵守事項及び確認事項）

受講者は、本講座を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。

（１）受講者は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること。
（２）講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。
（３）講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと。
（４）当校及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
（５）講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当校及び講師等に一切の責任を求めないこと。
（６）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当校及び講師等に一切の責任を求めないこと。

第９条（受講者資格の中断・取消）

受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当校は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合（同項第２号を除く）は、受講料金の返金（返金保証による返金を含む）は行いません。

（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合、その他主催者が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
（３）営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他当校が別途禁止する行為を行った場合。
（４）受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。
（５）受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（６）本規約又は法令に違反した場合。
（７）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
（８）当校又は当校の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
（９）当校の事業活動を妨害する等により当校の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
（１０）受講者が講座の進行の妨げになる場合や他の受講者の迷惑になる、と講師が判断した場合。

第１０条（講座の中止・中断及び変更）

1. 当校は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。

2. 前項の場合には、当校は本講座の中止又は中断後１０営業日以内に、当該講座についての受講料金を返金いたします。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。なお、次回以降に開催される同内容の講座への振替を希望する受講者は、次回講座に参加することができます。

第１１条（受講契約の解除、クーリングオフ、クーリングオフ後の中途解約、レッスン日程変更）

1. 受講者は受講契約書を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は、クーリングオフとして書面により契約の解除ができるものとします。
2. 契約の解除は、受講者が契約の解除に係わる書面に発したときに、その効力を生じるものとします。
3. 契約の解除があった場合、受講者は当校に対して、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の請求ができないものとします。
4. 契約の解除があった場合、すでにレッスンが提供されたときであっても、受講者は当校に対して、契約解除に伴う損害賠償または違約金の支払いを請求できないものとします。
5. 契約の解除があった場合、当校がすでに納入金を受領しているときは、速やかにその全額を返還するものとします。
6. クーリングオフ期間後の中途解約については、次の通りとします。当校が開催する講座等の受講料をお支払い頂いた後の中途解約は、正規受講料の一定割合をキャンセル料として差し引いて返金いたします。当校は受講者から受領した納入金を受講者が指定する銀行口座に振り込む方法で速やかに返還するものとします。なお、銀行口座に振り込む際の振込み手数料は受講希望者の負担とします。
   （キャンセル料）
   講座開催日初日の
   １５日前～7日前まで＝　受講料の２０％
   ６日前～３日前＝　受講料の３０%
   ２日前～当日＝　受講料の１００％（返金なし）
   但し、受講開始後の返金は一切行いません。
7. 個別レッスンの場合、日程変更は前々日の17時までとします。それ以降のキャンセルは、１回分のレッスンを消化したものとします。

なお、学習指導の契約期間が2ヵ月以下、又は受講者の当校に対する支払い総額が5万円以下の場合には、クーリングオフの規定は適用されません。また、受講者者が事業のためにもしくは事業として受講する場合には、これらクーリングオフ、中途解約は適用されません。

第１２条（著作物等）

本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、当校の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
（４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第１３条(秘密保持)

受講者は、本講座を受講するにあたり、当校によって開示された当校固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第１４条（損害賠償）

1. 受講者が、本講座に起因又は関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。

2. 本講座に起因して又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当校に生じた一切の損害を補償するものとします。

第１５条（規約の変更）

当校は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当校により変更された本規約は、当校のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

第１６条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第１７条（管轄裁判所）

本契約を巡る一切の紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第１８条（協議事項）

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

第１９条（反社会的勢力の排除）

受講者および当校は、自己または自己の役員が、暴力団，暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して、反社会的勢力）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。

（1）反社会的勢力に自己の名義を利用させること
（2）反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること

２　受講者または講師は、前項の一つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず，本契約を解除することができる。
３　本条の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について，その相手方に対し一切の請求を行わない。

なお、本規約は、日本法に準拠し、日本法にしたがって解釈されます。

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